親と子の心をつなぐ事業承継

当然、税理士の先生は数字のプロであって、販売のプロではありません。
本来、「事業計画書」の実効性を鑑みてその必要性を感じるとき、

確定しない結果より、今何をするかという過程が必要なはずです。

どうしてもその部分の考察が、弱くなりがちだという印象を持ちました。

事業承継を考えてみると

同じ視点で、事業承継の書籍を見てみます。
すると、当然後継者を誰にするか？その後継者をどう育てるか？が重要であることは多くの場合記されています。
しかし、そこに対するアドバイスは、一般的な知識レベルの話がほとんどではないでしょうか。

一方で、事業承継における資産移転の方法を検討するとき、誰に継がせるかが非常に重要な問題になります。
「おそらくこうなるだろう」
という創業者側の憶測をもとに、事を進めてしまうと当てが外れることも少なからずあるでしょう。

優先順位が最も高い問題が、最も難しい問題であるがゆえ、その問題のすり替えが行われてしまう危惧があるという事を、きちんと認識しておく必要があります。

資産移転の問題、多額の相続税の問題は、その後の企業経営に大きな影をもたらします。
ですから、もちろん、これを軽視して良い、というわけではありません。
しかし、運転者のいない会社であるが予見できるのに、そこを放置してしまうことは、かなり大きなリスクではないでしょうか。

無事資産が移転できても、会社がつぶれてしまえば何の意味もないのです。

だから、繰り返し言います。
事業承継の順番は、間違えてはいけないのです。

誰を後継者にするか？

このホームページでは、繰り返し親族を後継者にすることをお勧めしています。
なぜなら、私の知る限り、親族外での後継者の招へいでうまくいったケースをほとんど知らないからです。親族だから上手くいく、という単純な問題ではありませんし、
親族間継承において、本当に深い苦しみや悲しみも負う事は可能性としてあるでしょう。
親族間が憎しみ合い、罵り合い、争う事は数知れません。

 ここで、検討いただきたいのは、そこまでの苦労をしてもなお、会社を存続させたいか？という事です。

そんな苦労があるのなら、会社を売却しようとか、
解散しようとか、
他にも方法は沢山あります。

場合によっては、事業承継の事で頭を悩ますよりむしろ、会社を閉めた時の従業員さんの行先確保や、顧客リストや技術を評価してくれる受け入れ企業があるかを探す必要があるかもしれません。

 いずれにしても、事業承継は、継ぐ側だけでなく、継がせる側に相応の覚悟が必要です。
しかし、残念ながらしっかりした決意で事業承継に臨んでいる創業社長は、決して多くないように見受けられます。
会社の存続を断念することにも勇気が必要ですし、事業の継続を決断するにも勇気が必要です。

貴方が作った会社の未来を決め、覚悟を決め、今持っているものを手放すことは、創業者に課せられた最後の決断と言えるかもしれません。

悔いのない決断をされることを、心からお祈り申し上げます。