絶対に間違えてはならない事業承継のステップ

世の中には、事業承継に関する書籍や情報がずいぶんと溢れています。
とくに、ここ数年その傾向は強くなっているように思います。
このホームページもまた、その一つでしょう(笑)

なぜか?
答えは単純です。
お金になるからです。

本屋さんに行ってみてみて、まず確認してみてください。
事業承継に関する書籍は、どんな方が書いておられるのでしょう?
恐らく、税理士の先生や経営コンサルタントであることが圧倒的に多いのではないでしょうか。
ついでに確認していただきたいのですが、「事業計画書」に関する本の著者を確認してみてください。
これもまた、やはり税理や経営コンサルタントが多いのです。

このからくりについて、少し考えてみたいと思います。

 

事業計画書は目的によって作り方が変わる

すこし、回り道をしますが、まず事業計画書について考えてみましょう。
私自身、事業計画書の作り方について学びたい、と数冊の本を購入しました。
そこで、どうも違和感がある事を感じました。
その書籍通りに作ると、資金計画は詳細に作ることができます。
売り上げ予測に基づいて、どれだけ収入があって、どれだけお金が残るか?という事ですね。

しかし、残念ながらここに書かれた数字に、現実味が感じられないのです。

何が言いたいかというと、結果としての数字を、しかもまだ確定しない未来の数字を紙に書き出しているだけのように感じられるのです。
その数字を達成するために、何をどのようにやって、どのような確率で販売できるから、この数字になりますよ、という部分が欠けていることが多いのです。
もちろん、まったくない、とは言いませんが、その手法について詳細に説明されている事業計画書の教科書はかなりまれでした。
これはどういう事かというと、金融機関に提出するのに最適化された事業計画書、という印象を受けました。

本来、実務に役立てるための事業計画書であれば、確定しない数字を事細かにこね回すより、誰が、何を、どのようにやれば、その数字が生まれる(可能性があるか)という部分が必要ではないかと思います。
そこが弱い事が多いのです。

当然、税理士の先生は数字のプロであって、販売のプロではありません。
本来、「事業計画書」の実効性を鑑みてその必要性を感じるとき、

確定しない結果より、今何をするかという過程が必要なはずです。

どうしてもその部分の考察が、弱くなりがちだという印象を持ちました。

事業承継を考えてみると

同じ視点で、事業承継の書籍を見てみます。
すると、当然後継者を誰にするか?その後継者をどう育てるか?が重要であることは多くの場合記されています。
しかし、そこに対するアドバイスは、一般的な知識レベルの話がほとんどではないでしょうか。

一方で、事業承継における資産移転の方法を検討するとき、誰に継がせるかが非常に重要な問題になります。
「おそらくこうなるだろう」
という創業者側の憶測をもとに、事を進めてしまうと当てが外れることも少なからずあるでしょう。

優先順位が最も高い問題が、最も難しい問題であるがゆえ、その問題のすり替えが行われてしまう危惧があるという事を、きちんと認識しておく必要があります。

資産移転の問題、多額の相続税の問題は、その後の企業経営に大きな影をもたらします。
ですから、もちろん、これを軽視して良い、というわけではありません。
しかし、運転者のいない会社であるが予見できるのに、そこを放置してしまうことは、かなり大きなリスクではないでしょうか。

無事資産が移転できても、会社がつぶれてしまえば何の意味もないのです。

だから、繰り返し言います。
事業承継の順番は、間違えてはいけないのです。

誰を後継者にするか?

このホームページでは、繰り返し親族を後継者にすることをお勧めしています。
なぜなら、私の知る限り、親族外での後継者の招へいでうまくいったケースをほとんど知らないからです。親族だから上手くいく、という単純な問題ではありませんし、
親族間継承において、本当に深い苦しみや悲しみも負う事は可能性としてあるでしょう。
親族間が憎しみ合い、罵り合い、争う事は数知れません。

 ここで、検討いただきたいのは、そこまでの苦労をしてもなお、会社を存続させたいか?という事です。

そんな苦労があるのなら、会社を売却しようとか、
解散しようとか、
他にも方法は沢山あります。

場合によっては、事業承継の事で頭を悩ますよりむしろ、会社を閉めた時の従業員さんの行先確保や、顧客リストや技術を評価してくれる受け入れ企業があるかを探す必要があるかもしれません。

 いずれにしても、事業承継は、継ぐ側だけでなく、継がせる側に相応の覚悟が必要です。
しかし、残念ながらしっかりした決意で事業承継に臨んでいる創業社長は、決して多くないように見受けられます。
会社の存続を断念することにも勇気が必要ですし、事業の継続を決断するにも勇気が必要です。

貴方が作った会社の未来を決め、覚悟を決め、今持っているものを手放すことは、創業者に課せられた最後の決断と言えるかもしれません。

悔いのない決断をされることを、心からお祈り申し上げます。

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