「生産性を高める」という事の誤解

最近、「生産性」という言葉をよく耳にするようになりました。
生産性を高めるというと、売り上げをあげるとニアリーイコールに考える事が少なくありません。
しかし、実際のところはどうもそうではないようです。

Wikipediaによるとこうあります。

  • 生産性=アウトプット/インプット

アウトプットは、生み出す価値。
インプットは、労力や投入物。

分数、つまり割合ですから、単に売り上げるだけでは意味がないようです。







こんにちは。
中小企業二代目サポーター田村薫です。

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「生産性をあげよう!」そういう言葉はあちこちで見かけます。
しかし、どうもその言葉は誤解されているようです。
たとえば、売り上げを上げるために労働時間を延ばす。
残業して、夜遅くまで営業活動をすれば、あるいは売り上げは上がるかもしれません。
一般的に、結果としての売上数字だけを見ていては気づきませんが、そうやってできた売上をベースに翌年の目標額は引き上げられます。
今年、1日1時間の残業で得られた売上は、引き上げられた翌年の目標をクリアするためには1日2時間の残業が必要になるかもしれません。
これを続けていけば、はい、ブラック企業の出来上がりです。

販売部門に関していえば、びっくりするのは、「営業社員を増やせば営業成績は増える」という神話を多くの方が信じている点です。
現場で、「営業社員を育てるのは難しい。」と多くの経営者が呟くのに、育てられる当てもない人を次々と採用していく。

確かに、表面的な売上は上がるかもしれません。
しかし、コストはそれ以上に上がっていたりするのではないでしょうか。

 

繰り返しますが、生産性は割合です。
簡単に言うと、一人当たり、単位時間当たりに生み出した付加価値の量です。
1億円の売り上げ(アウトプット)を一人で160時間の労働(インプット)で稼いだのと、
1億円の売り上げ(アウトプット)を一人で250時間の労働(インプット)で稼いだのでは、
当然、前者が生産性が高い、という事になります。
分母であるインプットが小さいからです。

 

特に、中小企業においては、無駄なコストを垂れ流しできるほどのゆとりはありません。
そうすると、必要なのは、絶対的な売上を上げるというより、売上を作る効率を上げるほうが、会社として安定するのは改めて説明する必要はありませんね。

 

創業者の時代は、そんな事を考えなくても経営は上手くいったのだと思います。
日本の経済は、どんどん大きくなっていたタイミングです。
日本経済の規模が10%大きくなれば、会社が10%といわずとも、数%売り上げが大きくなるのはいわば当たり前の話です。

一方現在は、日本国内においては人口が減り始めているのですから、同じようにやっていて上手く行くはずがありません。
後継者が、まじめに働いても、なかなか評価されにくいのは、こういった時代のはざまにいること。
そして、そういった効率化への転換には、一定程度の試行錯誤が必要になるからです。

 

売上を伸ばそう、と考えたときに、営業社員を増やす前に、営業の効率を高める必要があるわけです。
それができてから営業社員を増やしても遅くはありません。

この時に陥りがちなのが、他者評価の罠です。
特に先代世代は、競合他社を評価の対象にし、同業者から一歩抜きんでる事を考えてきました。
しかし、同業者も同じ過ちをしている可能性は非常に高いと思われます。
未だ物量作戦しか知らないのです。

今の時代、本筋の戦略において同業者を参考にするのは非常に危険です。
同業者が同じ顔をしている業界は、いずれ業界ごと消えてしまう可能性が非常に高いと考えておいたほうが良いと思います。
そこから脱する簡単な方法があります。
業界で交わされる「あたりまえ」と思われる会話について「それは本当だろうか?」という問いを自らに行う事です。
(口に出して言うと、つまはじきものにされますのでご注意を笑)

 

少し話が脱線しましたが、付加価値の総量ではなく、それを生み出す効率を意識してみてください。
社内で行われる会議や、規則のうち、付加価値を生まないか、その効率化に寄与しないものを一つ一つ見直してみてください。
そうしたときに、今まで見えなかったものが見えてくるものがあるはずです。

 

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