中小企業庁は、国内の中小企業の事業承継に強い課題意識を持っていて、『事業承継ガイドライン 20問20答』という小冊子を平成１８年に作成・公表しています。
Q＆A形式で事業承継について語られている内容なのですが、こんな問いがあります。
Q6:親族内承継で注意する点を教えてください。
そしてその回答の一番初めにはこうあります。
（１）関係者の理解
①後継者候補との意思疎通（候補者が複数いる場合は特に注意）
これこそがまさにこのWEBサイトのテーマなのですが、ここについて詳しく論じられている資料というのがあまりない。
だから多くの事業承継が困難を伴うのではないでしょうか。
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意思疎通というのは、「相互理解」が前提となります。
にもかかわらず、先代と後継者は言うほどコミュニケーションがとれていないことが多いのではないでしょうか。
お互い、照れなのか、気負いなのか、言葉足らずのことが多い。
解るはずもないのに、「きっと相手はわかってくれているはず」と妙な過信をしていたりします。
件の小冊子は事業承継で代を譲る側の人に向けて作られたものですが、先代からしてみれば後継者の考えていることはイマイチわからない。
お互いがお互いを理解できず、希望的観測で進んだ結果、「ちょっとちがうじゃないか」という事になるとだんだんと不信の芽が大きく育ってきてしまいます。
そこを解消するためには、まず対話の機会を作る、ということが一つ目にあります。
毎週〇曜日は一緒にご飯を食べながらしっかり話をする、というようなスケジュールを固定することが望ましいかと思います。
頻度は毎週でもいいですし、２週間に一回でもいい。
ひと月に一回でもないよりはいい。
場合によっては、毎朝１０分、２０分の時間、コーヒーを飲みながらでもいいかと思います。
さて、ここまでなら誰でもできるアドバイス。
この時に一つのルールを課すべきだと、私は思っています。
それは「相手の意見を頭ごなしに否定しない」という事です。
親子での事業承継に際して、双方が、自分が正しいと思い込んでいて、相手の話を聞かない、あるいは聞いてもすぐに却下しようとしがちです。
これでは話し合いの意味がないどころか、むしろ逆効果。
対話をそれなりに活かすなら、まずは相手の意見を受入れよ、という事です。
受入れると言っても、それをすべて実行せよとは言いません。
しかし、まずは、「そうなんだ」と受け取る必要があります。
これをしないから、親子の対話は紛糾するのです。
ここには出来れば、同席してもらえる行司役のような人がいたほうがいいでしょう。
バランス感覚のすぐれた役員さんがいればそれもアリですし、外部のコンサルタントに頼むのアリでしょう。
そんな感じで、相互理解を深めていくことがはじめの一歩です。
これができないから事業承継がうまく行かないのです。
つまり、多くの企業でははじめの一歩でつまづいているという事ではないでしょうか。
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