起業が衰退するのは後継者の責任ではないことも多い

起業が衰退するのは後継者の責任ではないことも多い

2019.08.28

代替わりのタイミングで会社が衰退すると、後継者の責任にされることは多い。
しかし、私はこう思います。
その会社は、代替わりをしても、しなくても、衰退していた可能性が高いのではないでしょうか。
なぜそう思うかを、お話しします。

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1980年代、日経ビジネスはある調査をしました。
過去100年にわたって、日本のトップ100社の業績を詳細に分析したのです。
その結果、倒産する企業の平均年齢は約30歳だとわかりました。
そこから、「企業の寿命30年説」というのが広まりました。

これは大企業の話。
中小企業には当てはまらないか？というと、
私の肌感覚では、中小企業でも同様だと思っています。
その理由を多くの”専門家”はこう分析します。

・経営者の高齢化による体力的な衰え

果たしてそうでしょうか？
私はそうは考えていません。

よく考えてみると、起業当初、創業社長の持つ商品やビジネスモデルは、
時代より先を行っているものであることが多いのではないでしょうか？
この時に創業社長は、だいたい30歳くらいが多いでしょう。

まだ人々が知らない、若しくは知っていてもまだまだ普及していない商品やサービス。
まだまだ浸透していない新しいビジネスモデル。
なんにしても、社会が見慣れないことを起業家は始めるものです。

そして、なんとか10年もがいたのちに訪れるのは、会社の安定なのですが、
その時は「前を走りすぎていた商品やビジネスモデル」に、社会が追いついてきたタイミングだと思います。
例えば起業時に「10年早い」ビジネスモデルを導入したとして、10年後には社会に合致している状態が訪れるわけです。
この時に会社は安定し始め、売上げも伸びていきます。
この時社長は40歳代であることが多い。
この時期を10年、20年過ごしてくると、だんだんと売り上げの伸びが鈍化していきます。

すると経営者は60歳の声を聴くようになります。
そこで「ああ、売り上げが伸びないのは、経営者の体力の衰えだろうな」と考える人が出始めます。
しかし現実は、起業時には新しかった商品やビジネスモデルが、もうこの時期には摩耗してしまっているんじゃないでしょうか。
つまり、経営者の体力云々の話ではなく、社会の動きが、自分たちの商品より先に行ってしまったということです。

考えてみれば、中小企業というのは、起業時と30年後で商品やビジネスモデルを大きく転換することはあまりありません。
印刷業として30年前始まった始まったビジネスは、今も印刷業として営まれていることがほとんどです。
しかし時代は、印刷を業者に頼むという状況ではなくなってきたとかいう実態の変化があります。
企業側としては、時代の変化に伴う微調整をしたとはいえ、根本は変わっていないことが多い。

この時点で何が必要かというと、「時代の先を行く提案」を用意しなければなりません。
起業時のような、今はまだ社会に受け入れられないかもしれないけど、5年後、10年後に花開くビジネスの仕込みを始める必要があります。
しかし、起業の際のハングリーさとは対照的に、今は、今のビジネスがまだ売り上げをもたらしてくれます。
その間は、なかなか新しいことを取り組む、という雰囲気はできにくい。
この役割を担うのが、一般的に後継者といえるかもしれません。

しかし現場では、後継者は「今までの仕事を続ける」ことを強要される機会が多いのではないでしょうか。
新しいことを始めるとなれば、先代との衝突がそれを阻む。
なかなか難しい立場です。

だから、会社が代替わりの際に、会社が衰退していくのは後継者の責任とは言えないのだ、と私は思うのです。

こう考えると、多くの事業承継は根本部分で誤りであることに気付きます。
たいていは、事業承継は「親の事業を継ぐ」という文脈で語られるからです。
同じ線路を歩んではいけないのに・・・です。

事業承継を行うかどうかは固より、今、会社として次に世に問う商品やビジネスを提案すべき時に来ている、という認識が重要ではないかと思うのですがいかがでしょうか。